#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 流動資産 296,223千円
固定資産 18,228千円
資産合計 314,451千円
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 16:31
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要: 以上の結果、売上高は239億23百万円(前期比22.3%増)となりました。
利益につきましては、ジャム類を中心に売上が増加したことおよび販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は5億43百万円(前期比242.7%増)、経常利益は5億76百万円(前期比199.4%増)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより3億97百万円(前期比480.1%増)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
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#6 設備投資等の概要: 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、873百万円(支払ベース)となりました。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/01/28 16:31
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
当期純利益につきましては、投資有価証券の売却によって特別利益を計上したこと、および産業用加工食品類において固定資産の減損処理を行ったことなどにより3億97百万円(前年同期比480.1%増)となり、前連結会計年度と比べ3億28百万円の増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2016/01/28 16:31