有価証券報告書-第67期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(企業結合等関係)
会社分割による連結子会社化
当社とキユーピー株式会社(以下「キユーピー」といいます。)が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割(以下「本会社分割」といいます。)の効力が、平成26年12月1日付けで発生しました。本会社分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。
(1)相手先の企業
キユーピー株式会社
(2)会社分割が効力を生じた日
平成26年12月1日
(3)会社分割の法的形式
キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(4)取得した事業の内容
ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業(以下「分割事業」といいます。)。
(5)会社分割の目的
本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両社にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化および収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。
(6)吸収分割に際して交付する株式の数
分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。
(7)連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年10月31日まで
(8)効力発生日に承継した資産の額
流動資産 296,223千円
固定資産 18,228千円
資産合計 314,451千円
(9)取得企業を決定するに至った根拠
本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの連結子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」として処理しております。
会社分割による連結子会社化
当社とキユーピー株式会社(以下「キユーピー」といいます。)が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割(以下「本会社分割」といいます。)の効力が、平成26年12月1日付けで発生しました。本会社分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。
(1)相手先の企業
キユーピー株式会社
(2)会社分割が効力を生じた日
平成26年12月1日
(3)会社分割の法的形式
キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(4)取得した事業の内容
ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業(以下「分割事業」といいます。)。
(5)会社分割の目的
本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両社にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化および収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。
(6)吸収分割に際して交付する株式の数
分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。
(7)連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年10月31日まで
(8)効力発生日に承継した資産の額
流動資産 296,223千円
固定資産 18,228千円
資産合計 314,451千円
(9)取得企業を決定するに至った根拠
本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの連結子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」として処理しております。