退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	191,614		131,026
減損損失	114,113		107,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は50億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億6百万円減少いたしました。流動負債の残高は35億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億66百万円減少いたしました。増減の主な要因は、未払金の増加(3億30百万円)、その他の減少(4億4百万円)などであります。固定負債の残高は14億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億39百万円減少いたしました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少(2億33百万円)などであります。
③純資産の部

2018/02/26 11:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/02/26 11:00