有価証券報告書-第69期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,059千円		18,400千円
賞与引当金	26,202		28,226
たな卸資産の未実現利益	224		347
その他	177,855		90,330
小計	219,342		137,305
評価性引当額	△24,350		-
合計	194,992		137,305
繰延税金負債(流動)
その他	△20,575		△2,052
合計	△20,575		△2,052
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	191,614		131,026
減損損失	114,113		107,856
その他	93,651		59,368
小計	399,379		298,251
評価性引当額	△113,133		△78,537
合計	286,245		219,714
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15,799		△19,785
その他	△2,320		△3,311
合計	△18,120		△23,096
繰延税金資産の純額	442,542		331,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.2		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
評価性引当額の増減	0.5		△6.1
その他	2.9		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		24.8