有価証券報告書-第73期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,159千円		10,790千円
賞与引当金	7,884		6,765
たな卸資産の未実現利益	△55		115
退職給付に係る負債	155,445		127,888
減損損失	185,194		211,090
その他	155,452		147,412
繰延税金資産小計	523,081		504,063
評価性引当額	△66,146		△60,125
繰延税金資産合計	456,934		443,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,139
その他	△181		△9,027
繰延税金負債合計	△1,433		△10,167
繰延税金資産の純額	455,501		433,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整) 住民税均等割	1.7		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.5		△6.1
評価性引当額の増減	1.6		△0.6
未実現利益の消去	1.2		△0.2
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.4%は、「住民税均等割」1.7%、 「その他」0.7%として組替えております。