有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,505千円		19,159千円
賞与引当金	8,826		7,884
たな卸資産の未実現利益	37		△55
退職給付に係る負債	181,284		155,445
減損損失	139,348		185,194
その他	142,119		155,452
繰延税金資産小計	482,122		523,081
評価性引当額	△51,049		△66,146
繰延税金資産合計	431,072		456,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,831		△1,252
その他	△4,517		△181
繰延税金負債合計	△7,348		△1,433
繰延税金資産の純額	423,724		455,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		1.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△7.4		△4.5
評価性引当額の増減	10.4		1.6
未実現利益の消去	0.8		1.2
その他	4.1		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		32.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益の消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.9%は、「未実現利益の消去」0.8%、「その他」4.1%として組替えております。