有価証券報告書-第67期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,746千円		23,213千円
賞与引当金	86,480		110,105
たな卸資産の未実現利益	9,846		3,591
その他	37,537		38,851
小計	136,611		175,763
評価性引当額	△19,122		△18,584
合計	117,488		157,178
繰延税金負債(流動)
その他	△9,562		△1,156
合計	△9,562		△1,156
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	176,406		144,370
減損損失	-		90,967
その他	72,926		96,555
小計	249,332		331,893
評価性引当額	△23,231		△128,735
合計	226,101		203,157
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△95,899		△22,541
その他	△4,172		△4,891
合計	△100,071		△27,433
繰延税金資産の純額	233,955		331,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		2.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.4		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		5.4
評価性引当額の増減	19.2		19.7
その他	2.6		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		52.0

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,115千円減少し、法人税等調整額(借方)が31,737千円、その他有価証券評価差額金が2,359千円および繰延ヘッジ損益が39千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,776千円減少しております。