有価証券報告書-第71期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,932千円		10,505千円
賞与引当金	7,260		8,826
たな卸資産の未実現利益	536		37
退職給付に係る負債	143,342		181,284
減損損失	141,699		139,348
その他	108,396		142,119
繰延税金資産小計	416,167		482,122
評価性引当額	△8,416		△51,049
繰延税金資産合計	407,751		431,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,918		△2,831
その他	△2,927		△4,517
繰延税金負債合計	△12,845		△7,348
繰延税金資産の純額	394,906		423,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		4.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.2		△7.4
評価性引当額の増減	△8.3		10.4
その他	3.2		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		42.4