有価証券報告書-第68期(平成27年11月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,213千円		15,059千円
賞与引当金	110,105		26,202
たな卸資産の未実現利益	3,591		224
その他	38,851		177,855
小計	175,763		219,342
評価性引当額	△18,584		△24,350
合計	157,178		194,992
繰延税金負債(流動)
その他	△1,156		△20,575
合計	△1,156		△20,575
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	144,370		191,614
減損損失	90,967		114,113
その他	96,555		93,651
小計	331,893		399,379
評価性引当額	△128,735		△113,133
合計	203,157		286,245
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,541		△15,799
その他	△4,891		△2,320
合計	△27,433		△18,120
繰延税金資産の純額	331,746		442,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.4		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		2.8
評価性引当額の増減	19.7		0.5
その他	△5.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		37.4

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,576千円減少し、法人税等調整額(借方)が20,386千円、その他有価証券評価差額金が813千円、繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,945千円減少しております。