有価証券報告書-第70期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,400千円		14,932千円
賞与引当金	28,226		7,260
たな卸資産の未実現利益	347		536
その他	90,330		74,738
小計	137,305		97,468
評価性引当額	-		△2,439
合計	137,305		95,029
繰延税金負債(流動)
その他	△2,052		△2,119
合計	△2,052		△2,119
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	131,026		143,342
減損損失	107,856		141,699
その他	59,368		33,657
小計	298,251		318,698
評価性引当額	△78,537		△5,976
合計	219,714		312,722
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,785		△9,918
その他	△3,311		△807
合計	△23,096		△10,726
繰延税金資産の純額	331,870		394,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.8		△4.2
評価性引当額の増減	△6.1		△8.3
その他	3.0		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.9