繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,841千円		10,323千円
繰延税金負債合計	△4,757		△8,002
繰延税金資産の純額	456,769		408,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/22 14:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,841千円		10,323千円
繰延税金負債合計	△4,893		△7,930
繰延税金資産の純額	389,071		251,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/22 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し170億62百万円となりました。資産の増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億67百万円、商標権の減少2億10百万円、繰延税金資産の減少1億37百万円、建物及び構築物の減少1億6百万円、投資その他の資産のその他の減少71百万円、現金及び預金の増加5億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億43百万円減少し36億41百万円となりました。負債の増減の主な要因は、短期借入金の減少5億円、退職給付に係る負債の減少3億1百万円、長期借入金の減少2億85百万円、流動負債のその他の増加86百万円などであります。

2024/02/22 14:20