有価証券報告書-第75期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,841千円		10,323千円
賞与引当金	6,630		6,509
退職給付引当金	171,502		167,475
その他	285,084		280,873
繰延税金資産小計	471,057		465,180
評価性引当額	△9,530		△48,909
繰延税金資産合計	461,527		416,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,516		△4,200
その他	△3,241		△3,802
繰延税金負債合計	△4,757		△8,002
繰延税金資産の純額	456,769		408,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整) 住民税均等割	3.0		3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.3		△5.5
評価性引当額の増減	0.7		9.6
その他	2.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		42.4