有価証券報告書-第73期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,119千円		10,790千円
賞与引当金	7,278		6,699
退職給付引当金	169,139		175,811
その他	278,886		304,662
繰延税金資産小計	473,423		497,964
評価性引当額	△4,815		△6,195
繰延税金資産合計	468,608		491,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,139
その他	△181		△9,027
繰延税金負債合計	△1,433		△10,167
繰延税金資産の純額	467,174		481,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.4%
(調整) 住民税均等割	適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	率の100分の5以下であるた		0.6
試験研究費等の法人税額特別控除	め注記を省略しております。		△4.1
抱合せ株式消滅差益 その他			△9.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4