有価証券報告書-第70期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,006千円		14,932千円
賞与引当金	5,174		6,612
その他	69,561		66,812
合計	92,742		88,357
繰延税金負債(流動)
その他	△2,052		△2,119
合計	△2,052		△2,119
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	131,466		154,965
その他	94,462		169,602
小計	225,929		324,568
評価性引当額	△1,267		△1,267
合計	224,661		323,300
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,448		△9,918
その他	△3,311		△807
合計	△22,759		△10,726
繰延税金資産の純額	292,591		312,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が法定実効税率の100		△0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	分の5以下であるため		△4.4
抱合せ株式消滅差益	注記を省略しておりま		△1.9
子会社合併による影響額	す。		△8.5
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4