有価証券報告書-第69期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,074千円		18,006千円
賞与引当金	4,956		5,174
その他	164,941		69,561
合計	183,972		92,742
繰延税金負債(流動)
その他	△20,575		△2,052
合計	△20,575		△2,052
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	113,104		131,466
その他	106,295		94,462
小計	219,400		225,929
評価性引当額	△4,364		△1,267
合計	215,036		224,661
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15,462		△19,448
その他	△2,320		△3,311
合計	△17,782		△22,759
繰延税金資産の純額	360,651		292,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		が法定実効税率の100
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.6		分の5以下であるため
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		注記を省略しておりま
その他	1.8		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4