有価証券報告書-第71期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,932千円		10,032千円
賞与引当金	6,612		8,185
退職給付引当金	154,965		160,560
その他	236,414		229,445
繰延税金資産小計	412,926		408,223
評価性引当額	△1,267		-
繰延税金資産合計	411,658		408,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,918		△2,831
その他	△2,927		△4,517
繰延税金負債合計	△12,845		△7,348
繰延税金資産の純額	398,813		400,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		率の100分の5以下であるた
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.4		め注記を省略しております
抱合せ株式消滅差益	△1.9		。
子会社合併による影響額	△8.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4