有価証券報告書-第68期(平成27年11月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,148千円		14,074千円
賞与引当金	85,277		4,956
その他	33,827		164,941
合計	141,252		183,972
繰延税金負債(流動)
その他	△1,156		△20,575
合計	△1,156		△20,575
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	117,501		113,104
その他	72,383		106,295
小計	189,884		219,400
評価性引当額	△6,465		△4,364
合計	183,419		215,036
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,203		△15,462
その他	△4,891		△2,320
合計	△27,095		△17,782
繰延税金資産の純額	296,419		360,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.9		△4.6
抱合せ株式消滅差益	△19.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		2.9
その他	0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		35.4

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,722千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,477千円、その他有価証券評価差額金が813千円および繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加しております。