有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,939千円		-千円
賞与引当金	57,645		51,648
その他	19,260		22,760
合計	79,845		74,409
繰延税金負債(流動)
その他	-		△3,727
合計	-		△3,727
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	125,956		116,919
その他	50,108		50,254
小計	176,065		167,173
評価性引当額	△1,658		△2,036
合計	174,407		165,137
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△52,073		△76,866
その他	△2,998		△4,103
合計	△55,071		△80,969
繰延税金資産の純額	199,180		154,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		28.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△9.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.5		△11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.2
その他	0.6		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		57.4

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,792千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。