有価証券報告書-第68期(平成27年11月1日-平成28年11月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成26年12月1日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。
こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社の事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は4,590千円減少、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4,110千円減少しております。