有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当事業年度における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりました。世界景気については欧米を中心に底堅く推移しましたが、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢に関する不透明感による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。
当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位に安定したものとなりました。為替相場については、東アジアの地政学リスクの高まりなどへの懸念から、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Fun to Drink」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。
当事業年度につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun to Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。
その結果、工業用コーヒーにつきましては、ボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力しましたが、当事業年度の取扱数量は、前年同一期間(平成28年1月1日から同年12月31日まで)を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、一部主要取引先における取扱数量が減少しましたが、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量及びUCCグループ間との取扱数量が好調に推移した結果、当事業年度の取扱数量は、前年同一期間(平成28年1月1日から同年12月31日まで)とほぼ同量となりました。
家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力、また大手流通業PB製品の製造受託数量の拡大を目指した結果、当事業年度の取扱数量は、前年同一期間(平成28年1月1日から同年12月31日まで)とほぼ同量となりました。
以上の取り組みによって当事業年度の売上高は104億54百万円となりました。
利益面では、販売手数料などの販売費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費、製造経費を抑制した結果、営業利益は2億93百万円、経常利益は3億6百万円、当期純利益は3億9百万円となりました。
なお、当社は前事業年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い決算期変更の経過期間となる平成28年12月期は9ヶ月決算となっておりますので、前年同期との比較増減を記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億2百万円増加し、当事業年度末には29億61百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億27百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が3億4百万円、減価償却費2億45百万円、売上債権の減少3億11百万円、たな卸資産の減少2億47百万円、仕入債務の減少6億65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億27百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた1億23百万円の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円によるものであります。