四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ケ月間)における当社グループを取り巻く環境は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見られるものの、政府の経済対策による緩やかな景気回復の動きが見られております。しかしながら、天候不順による個人消費の落ち込みや中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした海外景気の不安感や円安進行による原材料価格の上昇など、国内景気の下振れが懸念されております。
このような状況の中、レギュラーコーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアでのカウンターコーヒーの隆盛やサードウェーブ・コーヒーなど新たなコーヒーブームと機能性を重視した製品展開等により、コーヒーの飲用の裾野が広がっています。一方で一部にデフレ脱却といった好転の兆しがあるものの、依然として同業各社が激しい競争環境の下で消耗戦を繰り広げている状況が長期間にわたって続いており、景気の先行きに対する不透明感から、消費者の消費志向も節約型・低価格志向型が定着しております。
さらに当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、前年と比べ、高い水準で推移しており、なお先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「T=Transformation=変革」「I=Innovation=革新」「C=Challenge=挑戦」の「TIC」を新たなキーワードとして収益構造の改善と内部統制の強化に注力し、「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 「コーヒー関連事業」
「コーヒー関連事業」につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、取扱数量増加に向けて、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。
工業用コーヒーにつきましては、第1四半期連結会計期間より大幅に減少した一部の主要取引先における取扱数量が、当第2四半期連結会計期間においても低調に推移した結果、その他の主要取引先における取扱数量で補うことができず、当第2四半期連結累計期間の取扱数量は、前年を大きく下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が好調に推移したほか、投資計画に基づきコーヒー生産設備の増設を行い、生産工程の効率化を推進しました。また、UCCグループ間での取扱数量の拡大に注力した結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、前年を大きく上回りました。
家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品販売を中心に主要取引先における取扱数量が第1四半期連結会計期間に引き続き低調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の取扱数量は、前年を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億44百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
利益面では、コーヒー生豆相場の高騰及び為替相場の円安による製造コストの増加に加え、主力の工業用コーヒーの取扱数量の大幅な減少に伴い固定費の割合が増加したため、生産工程の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが補いきれず、営業利益は2億33百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
② 「パルプモールド事業」
「パルプモールド事業」につきましては、連結子会社の上海緑一企業有限公司を通しての事業であり、主要取引先の売上数量が好調に推移し、前年を大きく上回った結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1億35百万円(前年同期比31.5%増)となりました。その営業利益は、24百万円(前年同期比650.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億79百万円(前年同期比23.3%減)、営業利益は2億58百万円(前年同期比46.3%減)、経常利益は2億66百万円(前年同期比50.2%減)、四半期純利益は3億10百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2億91百万円減少し、98億85百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が3億41百万円減少いたしました。その主な要因は、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が67百万円減少したことによります。また、固定資産が49百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が1億33百万円減少しましたが、有形固定資産が1億93百万円増加したことによります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比4億32百万円減少し、26億82百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が4億12百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億62百万円及び未払法人税等が1億36百万円減少したことによります。また、固定負債が19百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1億40百万円増加し、72億2百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.9%となり、前連結会計年度末比3.5ポイント増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には17億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同四半期は8億12百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3億38百万円、売上債権の減少66百万円、たな卸資産の増加74百万円、仕入債務の減少1億62百万円及び、減価償却費1億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は1億99百万円(前年同四半期は13百万円の使用)となりました。これは主に、投資計画に基づいた3億50百万円の有形固定資産の取得及び投資有価証券の売却による収入1億52百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果使用した資金は1億13百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億10百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成19年6月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)を定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。
そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。
従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
そして、
イ.買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者
ロ.当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者
ハ.当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者
ニ.当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者
ホ.買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者
ヘ.当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者
等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡愛川町)の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,746千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。