有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/24 15:57
【資料】
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【項目】
148項目
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社の親会社・持分法適用会社
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の被所有割合関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員の兼任等事業上の関係
同一の親会社を持つ会社ユーシーシー上島珈琲株式会社兵庫県
神戸市中央区
1,000,000レギュラーコーヒー製造業-2名製品販売及び
生豆仕入
営業
取引
製品
販売
1,347,131売掛金111,917
生豆等仕入371,860買掛金20,701
販売
手数料
1,430未払金8,210
事業

譲渡
譲受
資産
219,884--
譲受
負債
104,237
譲受
対価
747,742
同一の親会社を持つ会社ユーシーシーキャピタル株式会社兵庫県
神戸市中央区
1,000,000グループファイナンス事業-1名-資金の貸付---
資金の回収700,000
利息の受取6
同一の親会社を持つ会社キューリグ・エフイー株式会社兵庫県
神戸市中央区
850,000一杯抽出コーヒー関連品
販売
---事業

譲渡
譲受
資産
316,763--
譲受
負債
208,952
譲受
対価
107,811

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類会社等
の名称
所在地資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の被所有割合関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員の兼任等事業上の関係
親会社ユーシーシーホールディングス株式会社兵庫県神戸市中央区100,000グループ全体の経営方針の策定及び経営管理等被所有
直接
53%
2名-関係会社株式の売却売却
代金
258,756--
関係会社株式売却損10,819--
同一の親会社を持つ会社ユーシーシー上島珈琲株式会社兵庫県
神戸市中央区
1,000,000レギュラーコーヒー製造業-2名製品販売及び
生豆仕入
営業
取引
製品
販売
1,347,913売掛金131,918
生豆等仕入496,908買掛金37,914
持分法適用
会社
株式会社カップス東京都港区50,000一杯抽出コーヒー関連品
販売
所有
直接20%
-製品
販売
営業
取引
製品
販売
423,079売掛金75,325
-事業

譲渡
譲渡
資産
485,989--
譲渡
負債
66,793--
譲渡
対価
419,195--
資金の
援助
資金の貸付120,000--
資金の回収120,000--
利息の受取536--

(注)1.上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
4.関係会社株式の売却については、非支配株主の利益を不当に害することが無いように独立した第三者算定機関から算定書を取得し、当該算定書をもとに当社が算定した対価に基づいて交渉の上、決定しております。
5.事業の譲渡については、一杯抽出事業を譲渡したものであり、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類会社等
の名称又は氏名
所在地資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等の被所有割合関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員の兼任等事業上の関係
役員上島 豪太当社取締役被所有
直接
0.2%
譲渡制限付株式報酬の発行18,417
役員志村 康昌当社取締役被所有
直接
0.2%
譲渡制限付株式報酬の発行18,417
役員岩田 斉当社代表取締役社長被所有
直接
0.1%
譲渡制限付株式報酬の発行17,540

(注)取引条件および取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会において決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ユーシーシーホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。