(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	5,315,593
	工場用事業における販売	3,594,559
	家庭用事業における販売	350,987
	その他	1,452,848
外部顧客への売上高合計		10,713,988

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	6,140,071
	工場用事業における販売	4,058,312
	家庭用事業における販売	400,226
	その他	1,759,288
外部顧客への売上高合計		12,357,899

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,802,692	3,244,228
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,244,228	3,087,341

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。