有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 105,776千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大により、今後の広がり方、収束時期等を予想することは困難なことから、少なくとも2022年12月期まで当影響が継続すると見込んでいること。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・アートコーヒーの山梨工場の譲渡に伴い、生産拠点をユニカフェの神奈川工場に集約した統合効果(生産コストの削減)が現れること。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。