有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.当面の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の大手コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの販売拡大、さらに健康志向・特保関連商品の需要拡大に伴い、わが国のコーヒー消費量は拡大しておりますが、一方で、業界全体として設備過剰による熾烈な価格競争が継続されております。さらに飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストが上昇傾向にあります。コーヒー生豆の国際相場及び燃料費に大きな影響を与える国際商品市況においても先行きの不透明感が強く、売上原価の上昇に見合った適正価格での販売が非常に重要となっております。
このような経営環境におきまして、カウンターコーヒーの出現などにより従来の「工業用」「業務用」「家庭用」のセグメントの垣根がなくなりつつあり、各セグメントの顧客の移動が考えられます。そのような中で、当社の営業部門におきましては、顧客自身が気づいていないニーズの提示、解決策を導くインサイト営業に注力してまいります。また、生産部門におきましては、製造部門とR&D・商品企画部門との有機的結合を図り、どのような顧客からも受注ができるコーヒー製造における「ナンバーワンの製造受託企業になること」を目指します。さらに、管理部門におきましては、業務活動に関わる法令の網羅性を再確認し、コンプライアンスを徹底することで、内部統制の強化に注力してまいります。
2.株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。
そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。
従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
そして、
イ.買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者
ロ.当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者
ハ.当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者
ニ.当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者
ホ.買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者
ヘ.当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者
等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社のコアコンピタンスである神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。