有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに英国のEU離脱や米国の大統領選挙後に為替の乱高下が生じるなど国際金融市場に混乱が広がり、先行きに不透明感が広がっております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、第67期(平成27年3月期)から第70期(平成30年3月期)までを対象期間とする4ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」の3年目として、ビジョン「お客様に信頼されるブランド価値の向上」を目指し、5つの戦略である「①国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦」「②新たなおつまみ需要の創造」「③着実な成長投資と高収益体質への変革」「④事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築」「⑤成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成」に取組んでおります。
また、顧客志向を原点に、春夏及び秋冬新製品の導入と市場定着を積極的に進め、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入やテレビCMの投入など販売促進に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、433億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
売上総利益は、下半期以降における国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰し、大幅に利益が減少する見通しでありましたが、平成29年3月から実施した「するめいかの産地変更」や「いか製品の規格変更」が想定以上に進んだことと、売上が増加したことにより、減少幅を最小限に留めることができ、129億78百万円(同1.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、あるべき経費を追求するコストコントロールを継続的に行ったこと等により、109億85百万円(同0.1%減)に抑えることが出来ました。
営業利益は19億93百万円(同10.1%減)、経常利益は20億17百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円(同7.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
水産加工製品は、いか製品の売上増加に加え、巾着タイプのチーズかまぼこや、シャキシャキ食感の「茎わかめ」なども売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、テレビCMを放映中の「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引続き好調に推移したことと、「OTSUMAMI牧場 スティックカルパス」や、新製品の「チーズが入った 粗挽きソーセージ」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定で発売した「チーズ鱈 本格チーズフォンデュ味」などのチーズ鱈製品や、新製品の「3つの味わい おつまみチーズアソート」などのおつまみチーズ製品が奏功し、増収となりました。農産加工製品は、沖縄県産超激辛とうがらし“アカハチ”を使用した「激辛柿の種&ピーナッツ」などが売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、酸味をマイルドにした新製品の「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」などが好調に推移しましたが、わずかに減収となりました。チルド製品は、ほんのり甘いなめらか食感の「クリーミーくちどけチーズたら 生クリーム」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などが売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は430億60百万円(同5.6%増)、営業利益は18億2百万円(同11.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億4百万円(同1.0%増)、営業利益は1億90百万円(同4.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、33億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億49百万円の収入(前年同期は17億98百万円の収入)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が20億19百万円、減価償却費が9億43百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が7億77百万円、たな卸資産が7億53百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億80百万円の支出(前年同期は2億65百万円の支出)となりました。主に、埼玉第二工場の建設や工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が28億42百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の収入(前年同期は10億83百万円の支出)となりました。主に、長期借入れによる収入が42億60百万円あったこと等によるものです。