なとり（2922）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億9803万
2014年6月30日 +42.81%: 5億6843万
2014年9月30日 -0.24%: 5億6704万
2014年12月31日 +0.34%: 5億6897万
2015年3月31日 +17.23%: 6億6703万
2015年6月30日 +0.49%: 6億7030万
2015年9月30日 +1.31%: 6億7908万
2015年12月31日 +0.28%: 6億8098万
2016年3月31日 +37.64%: 9億3729万
2016年6月30日 -0.42%: 9億3336万
2016年9月30日 +0.6%: 9億3894万
2016年12月31日 +0.78%: 9億4631万
2017年3月31日 +0.09%: 9億4720万
2017年6月30日 -0.27%: 9億4467万
2017年9月30日 +0.45%: 9億4889万
2017年12月31日 +0.28%: 9億5156万
2018年3月31日 -15.58%: 8億334万
2018年6月30日 -0.71%: 7億9760万
2018年9月30日 -0.47%: 7億9386万
2018年12月31日 -0.73%: 7億8808万
2019年3月31日 +3.94%: 8億1913万
2019年6月30日 +0.16%: 8億2042万
2019年9月30日 +0.44%: 8億2400万
2019年12月31日 +0.65%: 8億2932万
2020年3月31日 -3.14%: 8億327万
2020年6月30日 +0.45%: 8億691万
2020年9月30日 -0.51%: 8億279万
2020年12月31日 -0.27%: 8億59万
2021年3月31日 +11.35%: 8億9144万
2021年6月30日 +0.17%: 8億9299万
2021年9月30日 +0.46%: 8億9707万
2021年12月31日 -1.53%: 8億8337万
2022年3月31日 -6.74%: 8億2386万
2022年6月30日 +0.5%: 8億2796万
2022年9月30日 -0.16%: 8億2664万
2022年12月31日 +0.57%: 8億3131万
2023年3月31日 +2.44%: 8億5159万
2023年6月30日 -0.88%: 8億4409万
2023年9月30日 -1.46%: 8億3176万
2023年12月31日 -0.11%: 8億3086万
2024年3月31日 -12.93%: 7億2340万
2024年6月30日 +0.78%: 7億2903万
2024年9月30日 -0.1%: 7億2827万
2024年12月31日 -1.14%: 7億1993万
2025年3月31日 -4.63%: 6億8657万
2025年6月30日 +0.04%: 6億8682万
2025年9月30日 +0.31%: 6億8892万
2025年12月31日 +0.53%: 6億9258万
2026年3月31日 -5.48%: 6億5465万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 11:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	106,468千円	107,406千円
退職給付に係る負債	221,360千円	216,270千円
役員退職慰労引当金	211,437千円	227,381千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 11:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 11:42