退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産評価差額	92,074千円	87,228千円
退職給付に係る負債	215,582千円	286,888千円
役員退職慰労引当金	190,699千円	192,498千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、短期借入金が減少しましたが、未払金、退職給付に係る負債の増加等により、負債合計は131億86百万円(同93百万円増)、純資産の部では利益剰余金の増加等により、純資産合計が173億34百万円(同9億85百万円増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント増加の56.8%となっております。

2016/06/30 9:50

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 9:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2016/06/30 9:50