有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	373,714千円	644,320千円
会計方針の変更による累積的影響額	165,371千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	539,085千円	644,320千円
勤務費用	27,931千円	30,804千円
利息費用	4,743千円	4,507千円
数理計算上の差異の発生額	90,621千円	39,874千円
退職給付の支払額	△18,062千円	△32,927千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益	-千円	232,171千円
退職給付債務の期末残高	644,320千円	918,750千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,322千円	22,712千円
退職給付費用	2,006千円	2,265千円
退職給付の支払額	△3,615千円	△1,275千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益	-千円	△5,160千円
退職給付に係る負債の期末残高	22,712千円	18,541千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	667,032千円	937,291千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	667,032千円	937,291千円
退職給付に係る負債	667,032千円	937,291千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	667,032千円	937,291千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	27,931千円	30,804千円
利息費用	4,743千円	4,507千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,171千円	23,234千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,006千円	2,265千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益(注)	-千円	227,010千円
その他	-千円	2,004千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,853千円	289,826千円

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△76,449千円	△16,640千円
合計	△76,449千円	△16,640千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	171,701千円	188,342千円
合計	171,701千円	188,342千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.4%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,614千円、当連結会計年度43,882千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,178千円、当連結会計年度35,110千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	19,546百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	22,822百万円	-百万円
差引額	△3,276百万円	-百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 24.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,108百万円及び剰余金△168百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。