有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立のほか、確定拠出年金制度及び全国調理食品加工業厚生年金基金に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	15,649
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	20,353
差引額(百万円)	△4,704

(注) 上記金額は、平成24年3月31日現在の金額であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

掛金拠出割合(%)

20.6

(注) 上記数値は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの数値であります。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,534百万円及び剰余金が△1,169百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△405,852
(2) 年金資産(千円)	-
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△405,852
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	100,879
(5) 連結貸借対照表計上額の純額(3)+(4)(千円)	△304,972
(6) 前払年金費用(千円)	-
(7) 退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△304,972

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	19,969
(2) 利息費用(千円)	8,080
(3) 期待運用収益(千円)	-
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	10,924
(5) 退職給付費用(千円)	38,973
(6) その他(千円)	81,917
計	120,891

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
-%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	382,120	千円
勤務費用	18,385	千円
利息費用	7,643	千円
数理計算上の差異の発生額	7,767	千円
退職給付の支払額	△42,200	千円
退職給付債務の期末残高	373,714	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,731	千円
退職給付費用	2,381	千円
退職給付の支払額	△1,790	千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,322	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	398,036	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	398,036	千円
退職給付に係る負債	398,036	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	398,036	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	18,385	千円
利息費用	7,643	千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,395	千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,381	千円
その他	893	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,697	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	95,251	千円
合計	95,251	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,839千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,571千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	17,802	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	21,611	百万円
差引額	△3,809	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
22.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,281百万円及び剰余金が△529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。