有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	644,320千円	918,750千円
勤務費用	30,804千円	26,943千円
利息費用	4,507千円	3,435千円
数理計算上の差異の発生額	39,874千円	11,751千円
退職給付の支払額	△32,927千円	△32,272千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益	232,171千円	-千円
退職給付債務の期末残高	918,750千円	928,607千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,712千円	18,541千円
退職給付費用	2,265千円	1,510千円
退職給付の支払額	△1,275千円	△1,455千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益	△5,160千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,541千円	18,596千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	937,291千円	947,204千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	937,291千円	947,204千円
退職給付に係る負債	937,291千円	947,204千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	937,291千円	947,204千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	30,804千円	26,943千円
利息費用	4,507千円	3,435千円
数理計算上の差異の費用処理額	23,234千円	27,221千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,265千円	1,510千円
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益(注)	227,010千円	-千円
その他	2,004千円	603千円
確定給付制度に係る退職給付費用	289,826千円	59,714千円

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△16,640千円	15,470千円
合計	△16,640千円	15,470千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	188,342千円	172,871千円
合計	188,342千円	172,871千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,882千円、当連結会計年度87,235千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,110千円であります。なお、同基金は、平成28年3月4日付で解散しており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。