有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,971千円	35,695千円
賞与引当金	106,719千円	102,655千円
未実現損益(たな卸資産)	39,105千円	32,164千円
その他	24,887千円	28,616千円
繰延税金資産小計	202,684千円	199,132千円
評価性引当額	△8,334千円	△6,334千円
繰延税金資産合計	194,349千円	192,798千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△66千円	△354千円
繰延税金資産の純額	194,283千円	192,443千円

繰延税金負債
未収還付事業税	46千円	337千円
連結相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	19千円	17千円
繰延税金負債合計	66千円	354千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△66千円	△354千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価差額	92,074千円	87,228千円
退職給付に係る負債	215,582千円	286,888千円
役員退職慰労引当金	190,699千円	192,498千円
投資有価証券評価損	39,280千円	37,112千円
未実現損益(固定資産)	14,956千円	14,956千円
繰越欠損金	53,543千円	58,843千円
その他	22,559千円	22,458千円
繰延税金資産小計	628,696千円	699,985千円
評価性引当額	△213,105千円	△213,326千円
繰延税金資産合計	415,591千円	486,659千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△378,607千円	△445,617千円
繰延税金資産の純額	36,983千円	41,041千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	399,454千円	375,348千円
その他有価証券評価差額金	86,856千円	70,451千円
繰延税金負債合計	486,310千円	445,800千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△378,607千円	△445,617千円
繰延税金負債の純額	107,703千円	182千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	2.0%	1.8%
評価性引当額	0.1%	0.5%
試験研究費の特別控除	△1.1%	△0.9%
生産性向上設備等の特別控除	△0.6%	△0.6%
持分法による投資損益	1.1%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	1.8%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.2%	△1.0%
その他	0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	36.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,823千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,535千円、その他有価証券評価差額金が3,913千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,201千円減少しております。