有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,484千円	31,901千円
賞与引当金	107,838千円	108,498千円
未実現損益(たな卸資産)	24,901千円	34,197千円
その他	42,677千円	31,799千円
繰延税金資産小計	204,901千円	206,396千円
評価性引当額	△15,140千円	△5,657千円
繰延税金資産合計	189,761千円	200,739千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3千円	△453千円
繰延税金資産の純額	189,758千円	200,285千円

繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	438千円
連結相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	3千円	15千円
繰延税金負債合計	3千円	453千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△3千円	△453千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価差額	101,481千円	101,481千円
退職給付引当金	109,085千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	141,709千円
役員退職慰労引当金	186,343千円	197,990千円
投資有価証券評価損	43,177千円	43,294千円
未実現損益(固定資産)	14,956千円	14,956千円
繰越欠損金	54,966千円	58,143千円
その他	28,232千円	28,659千円
繰延税金資産小計	538,243千円	586,234千円
評価性引当額	△230,415千円	△234,702千円
繰延税金資産合計	307,827千円	351,531千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△277,640千円	△286,632千円
繰延税金資産の純額	30,187千円	64,899千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	447,790千円	443,743千円
その他有価証券評価差額金	22,278千円	31,270千円
繰延税金負債合計	470,068千円	475,014千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△277,640千円	△286,632千円
繰延税金負債の純額	192,428千円	188,382千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	2.5%	2.2%
評価性引当額	△0.7%	△0.3%
試験研究費の特別控除	△1.1%	△1.1%
持分法による投資損益	-%	0.9%
復興特別法人税分の税率差異	-%	0.7%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	41.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,502千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,502千円増加しております。