有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	56,402千円	61,368千円
賞与引当金	99,057千円	103,405千円
退職給付に係る負債	245,823千円	250,655千円
役員退職慰労引当金	215,945千円	223,608千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,112千円
未払事業税	15,809千円	26,536千円
未実現損益(棚卸資産)	61,316千円	59,056千円
未実現損益(固定資産)	14,956千円	14,956千円
固定資産評価差額	87,228千円	87,228千円
その他	67,029千円	62,150千円
繰延税金資産小計	900,682千円	926,078千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円	△61,368千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△162,354千円
評価性引当額小計	△219,167千円	△223,722千円
繰延税金資産合計	681,514千円	702,356千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△369,157千円	△366,091千円
その他有価証券評価差額金	△134,025千円	△90,553千円
その他	△42千円	△1千円
繰延税金負債合計	△503,225千円	△456,646千円
繰延税金資産の純額	178,289千円	245,709千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	25,275	2,022	1,497	1,288	9,048	22,236	61,368千円
評価性引当額	△25,275	△2,022	△1,497	△1,288	△9,048	△22,236	△61,368千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	2.7%	2.0%
評価性引当額の増減	0.5%	0.3%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.1%
持分法による投資損益	1.1%	△0.1%
その他	1.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	33.5%