有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	61,297千円	66,760千円
未払事業税	44,686千円	27,149千円
賞与引当金	106,468千円	107,406千円
退職給付に係る負債	221,360千円	216,270千円
役員退職慰労引当金	211,437千円	227,381千円
投資有価証券評価損	37,144千円	38,236千円
棚卸資産評価損	7,217千円	20,773千円
減損損失	161,716千円	158,149千円
未実現損益(棚卸資産)	26,080千円	29,560千円
未実現損益(固定資産)	14,956千円	14,956千円
固定資産評価差額	87,228千円	87,228千円
その他	58,563千円	60,240千円
繰延税金資産小計	1,038,158千円	1,054,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△61,297千円	△66,760千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,898千円	△200,204千円
評価性引当額小計	△256,196千円	△266,964千円
繰延税金資産合計	781,962千円	787,147千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△350,763千円	△357,883千円
その他有価証券評価差額金	△318,038千円	△365,358千円
その他	△2,463千円	△859千円
繰延税金負債合計	△671,265千円	△724,102千円
繰延税金資産の純額	110,696千円	63,045千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5,313	2,801	1,852	-	5,210	46,119	61,297千円
評価性引当額	△5,313	△2,801	△1,852	-	△5,210	△46,119	△61,297千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,801	1,906	-	5,364	17,707	38,980	66,760千円
評価性引当額	△2,801	△1,906	-	△5,364	△17,707	△38,980	△66,760千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,356千円、法人税等調整額が995千円、その他有価証券評価差額金が10,438千円、退職給付に係る調整額が921千円それぞれ減少しております。