賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費	130,527	千円	137,163	千円
賞与引当金繰入額	152,303	千円	157,151	千円
役員賞与引当金繰入額	33,000	千円	23,000	千円
退職給付費用	75,436	千円	76,612	千円

2020/06/29 12:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/29 12:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,354	15,772	400	27,727
賞与引当金	245,585	256,039	245,585	256,039
役員賞与引当金	33,000	23,000	33,000	23,000
役員退職慰労引当金	728,433	96,082	44,583	779,932

2020/06/29 12:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,149千円	78,347千円
退職給付引当金	216,231千円	221,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 12:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	61,368千円	53,293千円
賞与引当金	103,405千円	107,145千円
退職給付に係る負債	250,655千円	245,801千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 12:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械及び装置	5～12年
車両運搬具	4～8年
工具、器具及び備品	3～20年

2020/06/29 12:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	9～12年
工具、器具及び備品	3～15年

2020/06/29 12:33