賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	153,205	千円	153,001	千円
賞与引当金繰入額	162,812	千円	161,968	千円
役員賞与引当金繰入額	36,200	千円	39,000	千円
退職給付費用	70,368	千円	74,085	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置	4～12年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,575	100	500	11,175
賞与引当金	264,307	261,549	264,307	261,549
役員賞与引当金	36,200	39,000	36,200	39,000
役員退職慰労引当金	615,805	31,000	-	646,805

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,877千円	80,033千円
退職給付引当金	219,269千円	216,107千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 12:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	60,336千円	55,378千円
賞与引当金	109,554千円	108,846千円
退職給付に係る負債	272,781千円	252,103千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 12:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	4～12年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～15年

2022/06/30 12:17