有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,877千円	80,033千円
退職給付引当金	219,269千円	216,107千円
役員退職慰労引当金	188,436千円	197,922千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,112千円
関係会社株式評価損	11,421千円	24,062千円
未払事業税	26,646千円	17,392千円
その他	34,038千円	34,114千円
繰延税金資産小計	597,804千円	606,746千円
評価性引当額	△61,675千円	△74,290千円
繰延税金資産合計	536,128千円	532,455千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△359,960千円	△356,894千円
その他有価証券評価差額金	△100,922千円	△121,568千円
その他	-千円	△1,522千円
繰延税金負債合計	△460,882千円	△479,985千円
繰延税金資産の純額	75,245千円	52,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%	△4.5%
住民税均等割	1.2%	1.3%
評価性引当額の増減	△0.2%	0.7%
試験研究費の特別控除	△0.8%	△0.9%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	27.7%