有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,455千円	77,141千円
未払事業税	23,985千円	21,389千円
その他	16,831千円	16,769千円
繰延税金資産合計	118,272千円	115,299千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,585千円	89,020千円
役員退職慰労引当金	186,054千円	197,611千円
投資有価証券評価損	43,177千円	43,294千円
その他	15,393千円	16,307千円
繰延税金資産小計	336,210千円	346,233千円
評価性引当額	△58,570千円	△59,601千円
繰延税金資産合計	277,640千円	286,632千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△277,640千円	△286,632千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	447,790千円	443,743千円
その他有価証券評価差額金	22,264千円	31,203千円
繰延税金負債合計	470,055千円	474,947千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△277,640千円	△286,632千円
繰延税金負債の純額	192,415千円	188,314千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	3.1%	2.8%
評価性引当額	△0.5%	0.1%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.4%
復興特別法人税分の税率差異	-%	0.1%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	40.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,773千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,773千円増加しております。