有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,362千円	78,523千円
退職給付引当金	218,732千円	213,014千円
役員退職慰労引当金	203,175千円	211,437千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,144千円
関係会社株式評価損	24,062千円	24,062千円
減損損失	-千円	161,716千円
未払事業税	-千円	35,673千円
その他	47,048千円	38,936千円
繰延税金資産小計	609,495千円	800,508千円
評価性引当額	△74,179千円	△73,910千円
繰延税金資産合計	535,315千円	726,597千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△353,828千円	△350,763千円
その他有価証券評価差額金	△137,519千円	△318,038千円
その他	△1,830千円	△1,195千円
繰延税金負債合計	△493,179千円	△669,997千円
繰延税金資産の純額	42,136千円	56,600千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7%	△6.1%
住民税均等割	5.7%	1.5%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.0%
試験研究費の特別控除	△2.2%	△1.6%
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-%	△2.7%
その他	△0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	22.2%