有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,059千円	75,149千円
退職給付引当金	215,525千円	216,231千円
役員退職慰労引当金	215,314千円	222,900千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,112千円
未払事業税	7,151千円	21,232千円
その他	41,713千円	32,801千円
繰延税金資産小計	586,876千円	605,428千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△49,597千円
評価性引当額小計	△50,574千円	△49,597千円
繰延税金資産合計	536,301千円	555,831千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△369,157千円	△366,091千円
その他有価証券評価差額金	△134,025千円	△90,553千円
繰延税金負債合計	△503,182千円	△456,645千円
繰延税金資産の純額	33,119千円	99,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△6.9%
住民税均等割	3.1%	2.2%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%
試験研究費の特別控除	△1.8%	△1.4%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%	25.7%