有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,523千円	79,720千円
退職給付引当金	213,014千円	214,095千円
役員退職慰労引当金	211,437千円	227,381千円
投資有価証券評価損	37,144千円	38,236千円
関係会社株式評価損	24,062千円	24,770千円
棚卸資産評価損	7,214千円	20,634千円
減損損失	161,716千円	158,149千円
未払事業税	35,673千円	15,896千円
その他	31,721千円	34,573千円
繰延税金資産小計	800,508千円	813,459千円
評価性引当額	△73,910千円	△76,004千円
繰延税金資産合計	726,597千円	737,454千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△350,763千円	△357,883千円
その他有価証券評価差額金	△318,038千円	△365,358千円
その他	△1,195千円	△736千円
繰延税金負債合計	△669,997千円	△723,978千円
繰延税金資産の純額	56,600千円	13,475千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△5.7%
住民税均等割	1.5%	1.2%
評価性引当額の増減	△0.0%	0.1%
試験研究費の特別控除	△1.6%	△0.9%
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△2.7%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-%	0.6%
その他	△0.9%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%	24.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,534千円減少し、法人税等調整額が6,904千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,438千円減少しております。