有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,141千円	75,167千円
未払事業税	21,389千円	22,328千円
その他	16,769千円	16,306千円
繰延税金資産合計	115,299千円	113,802千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,020千円	139,243千円
役員退職慰労引当金	197,611千円	190,275千円
投資有価証券評価損	43,294千円	39,280千円
その他	16,307千円	11,736千円
繰延税金資産小計	346,233千円	380,537千円
評価性引当額	△59,601千円	△51,017千円
繰延税金資産合計	286,632千円	329,519千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△286,632千円	△329,519千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	443,743千円	399,454千円
その他有価証券評価差額金	31,203千円	86,738千円
繰延税金負債合計	474,947千円	486,192千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△286,632千円	△329,519千円
繰延税金負債の純額	188,314千円	156,672千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	2.8%	2.5%
評価性引当額	0.1%	△0.3%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.4%
生産性向上設備等の特別控除	-%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%	△3.0%
復興特別法人税分の税率差異	0.1%	-%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	36.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,505千円、その他有価証券評価差額金が8,861千円それぞれ増加しております。