有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,639千円	75,550千円
棚卸資産評価損	2,322千円	29,324千円
未払事業税	30,020千円	14,233千円
その他	15,393千円	15,965千円
繰延税金資産合計	120,376千円	135,073千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	203,841千円	211,223千円
役員退職慰労引当金	192,020千円	203,686千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,112千円
その他	12,902千円	12,583千円
繰延税金資産小計	445,877千円	464,605千円
評価性引当額	△50,015千円	△49,696千円
繰延税金資産合計	395,861千円	414,909千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△395,861千円	△414,909千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	375,348千円	372,252千円
その他有価証券評価差額金	70,269千円	94,361千円
繰延税金負債合計	445,617千円	466,614千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△395,861千円	△414,909千円
繰延税金負債の純額	49,756千円	51,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8%	△0.1%
住民税均等割等	1.8%	2.5%
評価性引当額	0.1%	△0.0%
試験研究費の特別控除	△1.0%	△1.4%
生産性向上設備等の特別控除	△0.3%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	-%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.1%	-%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	32.4%