有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,550千円	70,059千円
棚卸資産評価損	29,324千円	13,515千円
未払事業税	14,233千円	7,151千円
その他	15,965千円	14,735千円
繰延税金資産合計	135,073千円	105,462千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	211,223千円	215,525千円
役員退職慰労引当金	203,686千円	215,314千円
投資有価証券評価損	37,112千円	37,112千円
その他	12,583千円	13,462千円
繰延税金資産小計	464,605千円	481,414千円
評価性引当額	△49,696千円	△50,574千円
繰延税金資産合計	414,909千円	430,839千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△414,909千円	△430,839千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	372,252千円	369,157千円
その他有価証券評価差額金	94,361千円	134,025千円
繰延税金負債合計	466,614千円	503,182千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△414,909千円	△430,839千円
繰延税金負債の純額	51,705千円	72,343千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△10.8%
住民税均等割等	2.5%	3.1%
評価性引当額	△0.0%	0.1%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.8%
生産性向上設備等の特別控除	△0.6%	-%
その他	△0.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	22.6%