有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,167千円	72,639千円
未払事業税	22,328千円	30,020千円
その他	16,306千円	17,716千円
繰延税金資産合計	113,802千円	120,376千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	139,243千円	203,841千円
役員退職慰労引当金	190,275千円	192,020千円
投資有価証券評価損	39,280千円	37,112千円
その他	11,736千円	12,902千円
繰延税金資産小計	380,537千円	445,877千円
評価性引当額	△51,017千円	△50,015千円
繰延税金資産合計	329,519千円	395,861千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△329,519千円	△395,861千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	399,454千円	375,348千円
その他有価証券評価差額金	86,738千円	70,269千円
繰延税金負債合計	486,192千円	445,617千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△329,519千円	△395,861千円
繰延税金負債の純額	156,672千円	49,756千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△5.8%
住民税均等割等	2.5%	1.8%
評価性引当額	△0.3%	0.1%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.0%
生産性向上設備等の特別控除	△0.8%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	1.7%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.0%	△1.1%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	29.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,677千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,581千円、その他有価証券評価差額金が3,903千円それぞれ増加しております。