有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,720千円	84,432千円
退職給付引当金	214,095千円	213,004千円
役員退職慰労引当金	227,381千円	237,304千円
投資有価証券評価損	38,236千円	38,236千円
関係会社株式評価損	24,770千円	30,465千円
減損損失	158,149千円	141,502千円
未払事業税	15,896千円	21,176千円
その他	55,208千円	44,908千円
繰延税金資産小計	813,459千円	811,031千円
評価性引当額	△76,004千円	△82,788千円
繰延税金資産合計	737,454千円	728,243千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357,883千円	△356,502千円
その他有価証券評価差額金	△365,358千円	△556,412千円
その他	△736千円	△520千円
繰延税金負債合計	△723,978千円	△913,435千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	13,475千円	△185,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%	△5.5%
住民税均等割	1.2%	1.0%
評価性引当額の増減	0.1%	0.4%
試験研究費の特別控除	△0.9%	△1.7%
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△1.0%	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0%	-%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6%	-%
その他	△0.6%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	23.7%