売上高
連結
- 2025年3月31日
- 488億9251万
- 2026年3月31日 -0.63%
- 485億8480万
個別
- 2025年3月31日
- 462億6080万
- 2026年3月31日 -0.92%
- 458億3291万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 9:34
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 23,720,590 48,584,809 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 303,004 1,958,513 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、7つの製品群(さきいか・チーズかまぼこ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈® などの酪農加工製品、ナッツなどの農産加工製品、梅・飴などのポケット菓子製品、チルド製品、その他製品)を展開しており、最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高めてまいりました。2026/06/25 9:34
具体的な製品群別(主に素材別)の売上高の推移は次のグラフの通りです。
※製品群名「ポケット菓子製品」は、2026年3月期 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、ポケット菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。2026/06/25 9:34
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 9:34 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/25 9:34
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 コンフェックス株式会社 7,885,839 食品製造販売事業 三菱食品株式会社 6,927,251 食品製造販売事業 株式会社山星屋 5,317,258 食品製造販売事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:34 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/25 9:34
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 指標及び目標(連結)
- 2031年3月期までの目標2026/06/25 9:34
取り組みテーマ 指標 2031年3月期までの目標 環境への配慮 食品ロスの削減 食品廃棄物の再資源化率 95%以上 二酸化炭素(CO2)総排出量の削減<スコープ1+スコープ2> 売上高を原単位としたCO2排出量の削減率 毎年前年対比1%以上の改善継続 FSC®認証の段ボール使用(※2) 全製品に占めるFSC®認証の段ボール使用率 70%以上 MSC認証の水産原料を使った製品の販売継続(※3) アイテム数 1品以上 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。2026/06/25 9:34
次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。
次期の連結業績につきましては、売上高489億円(前年同期比0.6%増)、営業利益21億50百万円(同13.7%増)、経常利益21億80百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円(同8.7%増)を計画しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ期初に公表した業績予想を上回る成果が上がりましたが、いか原料を中心とする原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加もあり、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減益となりました。2026/06/25 9:34
この結果、当連結会計年度の売上高は、485億84百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は18億90百万円(同4.0%減)、経常利益は19億28百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円(同0.7%減)となりました。
⦅連結業績⦆ - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/25 9:34
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高は、次のとおりであります。2026/06/25 9:34
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 140,018千円 112,709千円 仕入高 2,485,190千円 2,413,581千円 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 9:34
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。