有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や、消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。
なとりグループは、厳しい環境下にありますが、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の5つの行動指針に基づき、今後も挑戦と革新を続け、次に掲げる基本方針に則したさらなるイノベーションによって「品質にこだわる経営」を実践し、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。
<中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子>
(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高経常利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2022年3月期は、連結売上高448億円、連結経常利益24億20百万円を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して衛生管理と感染リスク対策を徹底の上、食品メーカーとして製品の供給責任を果たしていくことに重点を置いた事業活動を行っております。そして、 第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」のビジョンである「品質にこだわる経営」の実践を目指して、基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。
「① 安定的な売上伸長」としては、市場面では、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、チルドの珍味や梅製品など素材菓子等の珍味外売り場の拡販、Eコマース市場、海外輸出販売のさらなる強化により、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んでまいります。製品面では、既存製品のおいしさをさらに追求しながら、得意分野を中心とした新製品の投入や大型新製品の開発により、確実に売上伸長を図ってまいります。
「② 全部門の生産性向上」としては、工場と配送センターを中心に、全部門の工程や作業における排除、結合、入替、簡素化などを推進し、さらなる生産性の向上を追求してまいります。また、ITを活用した業務改革も一層推進してまいります。
「③ 積極的な人材育成」としては、従業員のチャレンジ精神を起点に、ひとりひとりの成長意欲を高めながら、さらなるレベルアップを続ける人材の育成に努めるとともに、そのために必要な教育投資と、働き方改革を推進するための人事諸制度の改革に取り組んでまいります。
「④ 着実な利益成長」としては、調達面では、品質とコストのバランスをとった原材料の調達体制を一層強化し、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打つとともに、販売・生産・開発・調達・物流・管理部門が全社一体となって、市況や工場の生産能力、原料事情等の変化を踏まえたプロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実を目指してまいります。
上記の施策と共に、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、社内取締役を委員長とするSDSs推進委員会を2020年7月に発足させ、おつまみ事業を通じたSDGs(持続可能な開発目標)に繋がる取り組みを推進してまいります。2017年より取り組みを進めてきた賞味期限の延長や年月表示化などによる製品廃棄の削減、規格外として廃棄していた未利用原料の活用、包材の環境配慮型素材への切り替えなど「環境への配慮」だけに留まらず、「安全・安心」「社会貢献」「働きやすさ」を新たなテーマとして加え、積極的に取り組みを継続してまいります。
なとりグループは、「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期・多面的・根本的視点」を「5つの行動指針」として掲げて前述の4つの基本方針に則した「品質にこだわる経営」の実践を既に進めておりますが、実態に即して適宜見直し、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は2022年3月期も続くものと想定されます。このような環境の下、売上面では、市場環境に対応した継続的な新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高止まりが続くとみられますが、プロダクトミックスの改善やコストコントロールの徹底等により営業利益は増益を見込んでおります。
2022年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高448億円(前年同期比1.4%増)、営業利益24億30百万円(同7.8%増)、経常利益24億20百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億20百万円(同6.7%減)を計画しております。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準」という。)を適用した後の金額となっており、前年同期比は2021年3月期に収益認識会計基準を適用したと仮定して算出した数値を記載しております。