有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び1株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月2日 取締役会決議 | 125,827 | 10.0 |
| 2019年5月10日 取締役会決議 | 125,827 | 10.0 |